OSS申請のご依頼にあたって

 

このページでは、OSS申請のご依頼にあたっての注意点等をご案内しております。
ご参考になれば幸いです。

 尚、お手続きによって、または、お客様の状況によっては必要書類、申請方法が変わってきます。ご留意いただきたく思います。

 

 


OSS申請の必要書類及び注意点

 以下にOSS申請時に必要となる書類及び注意点をご案内いたします。

尚、以下は弊所にご依頼される場合の必要書類及び注意点ですので、

 ご自身で申請される場合や自動車販売店様にご依頼される場合では若干異なります。

 予めご承知おき願います。また、お客様の状況により下記以外の書類や情報が必要になる場合がございます。ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

 

申請 必要書類等 注意点
新車新規
  • 新所有者、新使用者の委任状
  • 注文書
  • 希望番号予約済証(希望番号の場合のみ)
  • 完成検査終了証
  • 入れ替え自動車のナンバー番号
  • 入れ替え自動車の保管場所標章番号
  • 新所有者の印鑑登録証明書
  • 新使用者の住民票等
  • 駐車場の情報(住所、停める位置など)
  • 駐車場の使用承諾書面または自認書
  • 新車の型式指定車のみが対象です
  • 完成検査証兼譲渡証明書及び自賠責が電子化されている事
  • 障がい者特例・減免申請等の特殊な手続きは除く
  • 委任状は、お客様が電子証明書をお持ちでない場合のみ必要
 中古新規
  •  一時抹消登録証明書
  • 譲渡証明書
  • 新所有者、新使用者の委任状
  • 新所有者の印鑑登録証明書
  • 新使用者の住民票等
  • 希望番号予約済証(希望番号の場合のみ)
  • 入れ替え自動車のナンバー番号
  • 入れ替え自動車の保管場所標章番号
  • 駐車場の情報(住所、停める位置など)
  • 駐車場の使用承諾書面または自認書
  •  軽自動車はOSS申請できません
  • 保安基準適合証及び自賠責証明書が電子化されている事
  • 障がい者特例・減免申請等の特殊な手続きは除く
  • 委任状は、お客様が電子証明書をお持ちでない場合のみ必要
  • 譲渡書が電子化されている場合は、譲渡書(紙)は不要
 移転登録
  • 車検証
  • ナンバープレート
  • 譲渡証明書
  • 新・旧所有者の委任状
  • 新・旧所有者の印鑑登録証明書
  • 新使用者の住民票等
  • 希望番号予約済証(希望番号の場合のみ)
  • 入れ替え自動車のナンバー番号
  • 入れ替え自動車の保管場所標章番号
  • 駐車場の情報(住所、停める位置など)
  • 駐車場の使用承諾書面または自認書
  •  相続・贈与・合併・分割などの車の譲渡はOSS対象外です
  • 車体番号や型式などに変更がある場合はOSS対象外です
  • 障がい者特例・減免申請等の特殊な手続きは除く
  • 売買では、「自動車の価額を証する書面」が必要な場合あり
  • 割賦完済では、「完済の証明」が必要な場合あり
  • 原則、車を陸運局に持ち込んで封印をする必要があります
  • 商品車である場合は、古物許可証等が必要になります
  • 譲渡書が電子化されている場合は、譲渡書(紙)は不要
変更登録
  • 車検証
  • ナンバープレート(管轄変更がある場合)
  • 変更の原因を証する書面(住民票、戸籍等)
  • 所有者の委任状
  • 使用者の委任状
  • 使用者の住民票等
  • 希望番号予約済証(希望番号の場合のみ)
  • 駐車場の情報(住所、停める位置など)
  • 駐車場の使用承諾書面または自認書
  • 車体番号や型式などに変更がある場合はOSS対象外です
  • 所有権留保の場合で、使用者の変更がある場合は対象外です
  • 減免申請等の特殊な手続きは対象外です
  • 原則、車を陸運局に持ち込んで封印をする必要があります
申請 必要書類等 注意点
抹消登録
  • 車検証
  • ナンバープレート
  • 所有者の委任状
  • 所有者の印鑑登録証明書
  • 車検証記載の氏名、住所が印鑑証明書などと違う場合は、
  • その変更の事実が分かる書類が必要です。
  • 永久抹消では、重量税還付の申請は対象外です
  • 商品車である場合は、古物許可証等が必要になります
  • 移転一時、移転永久抹消は、移転登録に準じた書類が必要です
  • ナンバー紛失の場合は、警察への届出及び理由書が必要です
継続検査
  • 車検証
  • 委任状
  • 保安基準適合証及び自賠責が電子化されている事
  • 引っ越し等により住所が変わった場合は、変更登録が必要です
  • 自動車税の納付が電子的に確認できる事
  • 放置違反金等の支払いが電子的に確認できる事
  • 自動計技術基準適合証が必要な場合があります